- 設立以前の環境
1950年（昭和25年）身体障害者福祉法の制定に伴い、その推進母体として、肢体、視覚、聴覚言語の三障害者部門を包括して、各都道府県に身体障害者福祉連合会が設立され、諸対策が進められたが、聴覚部門はろうあ者を対象とし、難聴者はろうあの軽障害者として軽視され、属すべき協会もなく身体障害者福祉の谷間に置かれていた。
- 難聴者福祉運動の始まり
このため、全国各地に新光会（昭和27年結成以来、現在も会誌を発行している）を初め、大小いろいろな難聴者サークルが結成されたが、何分にも任意団体のため、組織が弱く会報発行による親睦の域に留まらざるを得なかった。しかし、これらの会報により孤独を余儀なくされていた難聴者も、親睦が深まるに従い、「なんとかならないものか」と言う前向きの意欲が高まり、全国各地に公認の難聴者協会設立を促進し、ひいてはこれらの協会による（社）全難聴の結成に至った。
（名難聴もこの新光会愛知支部が母体である。）
- 聴覚障害者組織強化委員会の設置
1972年（昭和４７年１１月）福祉法に基づいた属すべき協会がないため、以前から難聴者協会設立について名身連、名ろう連へ要望していたところ、当時の池田名身連会長から、協会の組織形態については後日考えることとし、さしあたり題記の名称で会員を募集してみてはどうか、との助言を頂いたのでその事務所を名身連内とし、発起人連名（佐藤、酒井、吉田、梅村）で「難聴も入会できる協会設立」を主旨とした会員募集ハガキを市内難聴者（含新光会）に送付したところ、約200名の応募者があった。
従って以降、「聴障委会報」を発行し、会員との連帯を図りながら協会のあり方について、名身連、名ろう連と協議を重ねた結果、名称はろうあ協会を改め、聴覚障害者協会とし、その中にろうあ部、難聴部を設けて２部制組織とすることで合意し、その会則もまとめられた。
（委員会代表、佐藤寛二）
- 名古屋市聴覚障害者福祉連合会の設立
1974年（昭和49年６月）上記委員会での準備終了に伴い、設立。（於：北区役所）
●会 長 松井 喜一
●ろうあ部 野々部 忠夫
●難聴部 桑野 孝之
- 名古屋市中途失聴・難聴者福祉連合会の設立
1988年（昭和63年４月）以来、上記２部制組織による協会の運営を続けたのであるが、同じ聴覚障害者でも、ろうあと難聴では福祉対策や対話方法（手話）ニーズなどの相違により、協議運営に支障が生じ、むしろ 分離した方が円滑に進められるのではないか？との反省から数年にわたっていろいろ協議を重ねた結果、双方に共通する福祉対策については名身連聴覚言語障害者情報文化センターを介し共に協調するが、それぞれ独自の諸問題は単独で進めることとして、合意されたので、ろうあとの２部制組織を解消し、分離独立した。
会長 高木 四良（当時の中西 文一会長は設立直前に他界）
（於：中川区役所）
- 特定非営利活動法人 名古屋難聴者・中途失聴者支援協会へ
特定非営利活動法人としての声が高まり、2005年（平成17年）２月に設立総会を開催、法人設立申請の運びとなり、５月３０日に認証を受け、６月２０日に法人登録を完了した。
初代 代表理事 荒川 清美
- 今後の課題
社会の高齢化に伴い、難聴老人が増加しつつあるので、この配慮と対策を要する
以後、現在に至る。以上が設立までの、概略の経緯です。